大学連携型起業家育成施設『慶應藤沢イノベーションビレッジ』

慶應藤沢イノベーションビレッジ（SFC-IV）とは

慶應藤沢イノベーションビレッジ（SFC-IV）は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）をはじめとした大学発の技術シーズの産業化を支援する施設であり、中小企業基盤整備機構・慶應義塾大学・神奈川県・藤沢市の四者が、大学研究者による起業、大学連携により新事業展開や第2創業を目指す中小企業などの方々を支援しています。藤沢市では、この施設に対してインキュベーション・マネージャーと事務員を派遣するとともに、退去後市内に事業所を設置することなどを要件として、入居者賃料の一部補助を行い、入居者の起業化を支援しています。

慶應藤沢イノベーションビレッジに入居する方への賃料補助制度のご案内

藤沢市では、産学官連携による新産業の創出を図り、産業の活性化及び地域経済の発展に寄与するため、慶應藤沢イノベーションビレッジ（SFC-IV）に入居し、大学と連携して研究・開発等起業を目指す方に対し、SFC-IVに入居する際の賃料に係る一部補助を行っております。

• 藤沢市大学連携型起業家育成施設入居支援補助金交付要綱（PDF：189KB） 

補助対象者

藤沢市に納付すべき市税に滞納がなく、藤沢市に対し必要な市税の申告義務を怠っていない方で、次の各号に該当する方が対象者となります。詳しくは、要綱第３条各号をご覧ください。

 (1)慶應藤沢イノベーションビレッジ（SFC-IV）に入居に際して、自身で賃料を支払い、起業化を目指す方
 (2)(1)の方に対し賃料を支払い、転借してSFC-IVに入居し、起業化を目指す方
 (3)入居者を支援するため、入居者に代わって賃料を支払う方

補助金額

入居する居室の床面積1㎡あたり1,000円を乗じた金額に、入居月数を乗じた金額を補助金額とします。ただし、この金額に10円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てます。また、1月に満たない入居月がある場合、当該月の補助金額は日割計算により算出します。

補助金交付期間

SFC-IVに入居を開始した日から起算して最長５年間となります。

申請される前に

SFC-IV入居時、藤沢市内に事務所等を有しない場合は、藤沢市に対し、SFC-IVを事務所とした「法人(設立・開設)届出書」を提出していただく必要があります。手続きの詳細につきましては、こちら（外部サイトへリンク）をご覧ください。

藤沢市のホームページからご覧いただく場合、暮らし・手続き > 税金 > 法人市民税 > 法人市民税についての順に選んでいただき、ページ下部のリンク先「法人市民税　申告・届出等様式ダウンロード」に進むとご覧いただけます。

必要書類等

補助金の交付申請にあたって、入居される方が法人か個人かによって提出書類が異なります。

 【法人の場合】
(1)交付申請書兼同意書(第１号様式)（PDF：96KB）
(2)収支予算書(第２号様式)（PDF：95KB）
(3)慶應藤沢イノベーションビレッジ賃貸借契約書の写し
(4)入居時から申請時までの賃料の支払を確認できる書類又は領収書の写し
(5)市税納税証明書または非課税証明書
(6)事業計画書
(7)会社概要説明書
(8)定款
(9)申請日前３月以内に発行された法人の履歴事項全部証明書
(10)法人(設立・開設)届出書の写し
(11)市内事業所設立計画書（PDF：52KB）
　　※入居時、市内に事務所等を既に開設している場合は、その所在地を記載した書類
(12)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

【個人の場合】
(1)法人の場合の(1)から(6)までの書類
(2)居住地を証する書類の写し
(3)市内法人設立計画書（PDF：58KB）
(4)市内事業所設立計画書（PDF：52KB）
(5)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

申請受付期間

SFC-IVに初めて入居される方は、入居を開始した日から45日以内、前年度から引続き入居する方については、各年度の初日から45日以内が申請期間となります。

補助金の交付決定

補助金の交付にあたっては、申請内容を審査のうえ、交付の可否を判断し、その結果については、交付決定通知書により通知いたします。

補助事業の計画を変更等する場合

 賃貸借契約期間や入居居室の変更等により、補助事業の内容に変更や中止を伴う場合は、あらかじめ市長の承認を受ける必要があります。変更等する際は、次の書類を提出のうえ承認を受けてから行ってください。

【事業の計画を変更する場合】
(1)事業計画変更承認申請書(第４号様式)（PDF：61KB）
(2)事業計画変更収支予算書(第５号様式)（PDF：99KB）
(3)変更交付申請額内訳(第6号様式)（PDF：104KB）
(4)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

【事業の計画を中止または廃止する場合】
(1)事業中止(廃止)報告書(第８号様式)（PDF：56KB）

補助事業の実績報告

補助金の交付を受けた方は、補助事業を完了してから６０日以内に事業実績の報告を行っていただく必要があります。報告にあたっては、次の書類を市長に提出してください。

(1)完了届兼事業実績報告書(第９号様式)（PDF：78KB）
(2)収支決算書(第１０号様式)（PDF：98KB）
(3)補助対象となった賃料の支払を確認できる書類又は領収書の写し
(4)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

事業活動等の状況報告

補助金の交付を受けている方又は補助金の交付を受けた方は、事業活動等の状況について、一定期間報告を行っていただく必要があります。報告にあたっては、次の書類を市長に提出してください。

(1)事業活動等報告書(第13号様式)（PDF：133KB）

補助金の交付

補助金の交付決定を受けた方には、請求書及び口座振込依頼書をお送りしますので、必要事項を記入し、代表者印を押印のうえ市長に提出してください。なお、補助金の支払いについては、原則として交付決定通知書記載のとおり行います。

交付決定の取消し等

交付決定を受けた方が、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、補助金の交付決定を取り消し、既に交付済みの補助金について、返還していただくことがあります。なお、交付決定を取り消し補助金の返還を請求する際は、交付決定取消通知書及び返還決定通知書により通知いたします。

(1)偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき
(2)事業目的又は事業計画に著しくかい離があるとき
(3)市内定着期間を満たさず退去したとき
(4)前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付決定を適当でないと認めたとき

入居者募集について

慶應藤沢イノベーションビレッジ（SFC-IV）の入居者公募状況については、慶應藤沢イノベーションビレッジのホームページをご覧ください。

リンク

• 慶應藤沢イノベーションビレッジのホームぺージ（外部サイトへリンク）
• （独）中小企業基盤整備機構のホームページ（外部サイトへリンク）