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更新日:2024年1月4日

藤沢市気候非常事態宣言

藤沢市は、地球温暖化の影響とみられる記録的な猛暑、大型化した台風や局地的な集中豪雨による土砂災害や洪水被害、大規模な干ばつなど、世界各国で甚大な被害をもたらす気候変動の状況に鑑み、市民・事業者などあらゆる主体がこの脅威を認識し、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に向け、力を合わせて取り組んでいくため、ここに「藤沢市気候非常事態宣言」を表明します。

・藤沢市気候非常事態宣言書(PDF:292KB)

なお、国においては、2020年(令和2年)に開会した臨時国会における、菅首相(当時)の所信表明演説の中で、2050年(令和32年)までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「2050年カーボンニュートラル※宣言」がなされて以降、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明する地方自治体が増えています。

※カーボンニュートラルとは…二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。

藤沢市の取組

藤沢市は「藤沢市気候非常事態宣言」を表明し、次の取組を進めていきます。

1 脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指します。

2 気象災害から市民の安全な暮らしを守るため、風水害対策を強化します。

3 気候変動の危機的状況を市民、事業者、行政などあらゆる主体が広く情報共有し、
  協働して気候変動対策に取り組みます。

 

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情報の発信元

環境部 環境総務課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階

電話番号:0466-50-3529(直通)

ファクス:0466-50-8417

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