国民保護

　国民保護とは、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロが発生した際に、迅速に住民の避難を行うなど、国、都道府県、市町村、住民などが協力して住民を守る仕組みです。このことを定める法律として、いわゆる国民保護法が、平成１６年６月１４日に成立し、同年９月１７日に施行されました。

　この法律では、武力攻撃事態が発生した場合などにおいて、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

藤沢市国民保護計画

　この計画は、市の国民保護措置の実施体制、市が実施する避難や救援などの措置に関する事項、平素からの訓練、備蓄及び啓発に関する事項などを定め、武力攻撃事態等において市の国民保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、市の区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進することにより、住民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃による被害を最小にすることを目的とします。

❀　藤沢市国民保護計画（本編）（２０２０年（令和２年）４月改正）

❀　藤沢市国民保護計画（資料編） （２０２０年（令和２年）４月改正）

消防団員の参集等

❀　団員の動員が必要になった場合は、災害メールにより命令します。

❀　動員命令を覚知した団員は、各自の身の安全を確保し、家族や周囲の安全を確認した後、速やかに所属する詰所へ参集してください。

❀　武力攻撃事態等（緊急対処事態は対象外）において国民の保護のための措置に係る職務を行う場合は、身分証明書の携帯及び特殊標章（腕章、帽章）を着用してください。

※　武力攻撃事態とは・・・（藤沢市国民保護計画（本編）第５章（P12）参照）

消防団の主な役割

❀　消防団は、警報や避難方法等を住民へ伝達します。

❀　消防団は、自主防災組織等と協力し、地域とのつながりを活かした避難住民の誘導を行います。

❀　消防団は、※災害への対処などを行います。

※消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防局と連携し、その活動支援を行うなど消防団員に危険が及ばない範囲に限定して活動します。

国民保護法に基づく緊急一時避難施設

　このことについては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（いわゆる国民保護法）第１４８条第1項の規定に基づき、神奈川県により、地下施設のある湘南台駅が、別紙のとおり緊急一時避難施設※に指定されましたのでお知らせします。

※緊急一時避難施設とは、武力攻撃において住民の避難等を的確かつ迅速に実施することを目的として、ミサイル攻撃等による爆風などからの直接の被害を軽減するための一時的な避難施設。コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街、地下鉄駅舎等の地下施設を想定

❀　藤沢市国民保護法に基づく緊急一時避難施設

全国瞬時警報システム（Jアラート）

　全国瞬時警報システム（Jアラート）とは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステムです。

❀　全国瞬時警報システム（Jアラート）の概要（外部サイトへリンク）

普及啓発資料

❀　リーフレット「なくてはならない国民保護」（平成21年3月31日）（外部サイトへリンク）

❀　リーフレット「全国瞬時警報システム（Jアラート）」（平成25年3月29日）（外部サイトへリンク）