監理技術者の専任義務の緩和について

　建設業法施行令の一部を改正する政令（令和２年１０月１日施行）により、監理技術者の専任義務が緩和されました。これに伴い、当市でも以下のとおり専任義務を緩和いたします。

緩和内容

　監理技術者を専任で配置することが必要となる建設工事において、元請業者が、当該工事現場ごとに監理技術者補佐（※１）を専任で配置することで、特例監理技術者（※２）が２つまで工事現場を兼務することができるものです。

※１　監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者のうち、一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者で、工事現場に専任で配置する必要があります。

※２　特例監理技術者とは、監理技術者補佐を工事現場に専任で配置した場合に、兼務が認められる監理技術者のことです。

 

 

詳しくは、国土交通省等の関連ホームページにて確認をお願いします。

 

監理技術者制度運用マニュアル（国土交通省ホームページ）（外部サイトへリンク）