コミュニティ助成事業

コミュニティ助成事業は、自治会・町内会及び自主防災組織が行う地域活動の促進を図ることを目的に、(一財)自治総合センターが宝くじの収益金を財源として実施する事業です。

この事業は、実施されないこともありますので予めご承知ください。

助成対象事業

各事業の詳細は担当課へお問い合わせください。

※助成事業の有無を含め、事業内容に変更が生じる場合もあります。

1.一般コミュニティ助成事業

（1）内容

• 1)生活環境の清潔、静かさ、美観の維持等（芝刈機、除雪機等）
• 2)健康の管理・増進(トレーニング用具、健康管理器具等)
• 3)生活安全の確保（防犯灯等）
• 4)お祭り、運動会、ピクニック その他コミュニティ行事（太鼓、御輿、山車、法被、テント、組立式ステージ、各種用具等）
• 5)文化・学習活動（視聴覚機器、調理用機器、天体望遠鏡、イス・テーブル等）
• 6)体育・レクリエーション活動（スポーツ用具、遊具、簡易倉庫・収納庫、照明施設、コミュニティ公園・広場等整備)
• 7)その他（コミュニティ掲示板、屋外放送設備等）

（2）助成額

100万円～250万円まで

（3）担当課

市民自治推進課

2.コミュニティセンター助成事業

（1）内容

• 1)福祉・健康管理（談話室、児童室、保育室、トレーニングルーム等）
• 2)文化・学習活動（図書室、コミュニティ情報室、視聴覚室、講座室、実習室、サークル活動準備室、娯楽教養室、工作室、陶芸室等）
• 3)体育・レクリエーション（レクリエーションルーム、ロッカールーム、シャワー室等）
• 4)その他（多目的ルーム等）

（2）助成額

対象となる総事業費の5分の3以内に相当する額。ただし1500万円を限度

（3）担当課

市民自治推進課

3.地域防災組織育成助成事業

（1）内容

• 1)情報連絡用（携帯用無線機、電池メガホン、携帯用ラジオ、腕章等）
• 2)消火用（可搬式動力ポンプ、可搬式散水装置、防火水槽、ホース、格納器具一式、街頭用消火器、防火衣、鳶口、ヘルメット、水バケツ等）
• 3)水防用（救命ボート、ロープ、ツルハシ、防水シート、シャベル、救命胴衣、かけや等）
• 4)救出救護用（エンジンカッター、油圧式救助器具、可搬式ウィンチ、テント、チューブロック、チェーンソー、ジャッキ、バール、救急箱、はしご、担架、防煙、防塵マスク、毛布、簡易ベッド、のこぎり等）
• 5)給食給水用（給水タンク、緊急用ろ水装置、飲料用水槽、炊飯装置等）
• 6)避難所・避難用（リヤカー、発電機、警報器具、携帯用投光器、標識板、標旗、強力ライト、簡易トイレ、寝袋、組立式シャワー等）
• 7)防災教育用（模擬消化訓練装置、119番通報訓練用装置、組立式水槽、煙霧機、火災実験装置、訓練用消火器、心肺蘇生訓練用人形、住宅用火災警報器（訓練用）等）
• 8)その他（簡易資機材倉庫、除雪機等）

（2）助成額

30万円から200万円まで

（3）担当課

危機管理課

4.青少年健全育成助成事業

（1）内容

イベント等ソフト事業

• 1)野外活動の実施等
• 2)各種スポーツ・レクリエーション大会の開催
• 3)各種スポーツ教室
• 4)各種スポーツ指導員の派遣及び巡回
• 5)講演会・研修会の開催
• 6)コミュニティリーダーの養成・研修

（2）助成額

30万円から100万円まで

（3）担当課

青少年課

提出書類

1.　一般コミュニティ助成事業及びコミュニティセンター助成事業の場合

• （1）助成事業計画書（書式（ワード：17KB））（記入例（PDF：64KB））
• （2）見積書
• （3）商品説明書類（パンフレット等）

2.　地域防災組織育成事業の場合

• （1）助成事業計画書（書式（ワード：17KB））（記入例（PDF：57KB））
• （2）見積書
• （3）商品説明書類（パンフレット等）
• （4）自主防災組織の規約の写し

3.　青少年健全育成事業の場合

• （1）助成事業計画書（書式（ワード：17KB））
• （2）見積書
• （3）年度事業計画及び予算書
• （4）団体規約

留意事項

• （1）この事業は、県を通じて照会があることを予定しておりますので、照会がなかった場合には本事業は実施されないこととなりますので、ご了承ください。
• （2）届出があった事業件数が複数件の場合は、優先順位を付けて県に申請します。
  • 一般コミュニティ助成事業については、優先順位を付けるため抽選を行い申請手続きを受け付けます。また平成18年度以降に届出をし、これまで採択されなかった団体については、「コミュニティ助成事業（一般コミュニティ助成事業・コミュニティセンター助成事業）採択基準（PDF：73KB）」に基づき、優遇措置を講じる予定です。
  • 地域防災組織育成助成事業については、複数の申請があった場合、藤沢市自主防災組織育成事業の資機材整備補助金の執行状況・組織の規模・結成年数・活動状況等を基準とした「コミュニティ助成地域防災組織育成助成事業推薦団体基準（PDF：161KB）」（PDF：164KB）に基づき１団体を推薦します。
• （3）助成を受けるにあたり、成果品に宝くじの普及広報を表す規定されたキャンペーンマーク等を表示するなどの条件があります。
• （4）この事業は、（一財）自治総合センターが内容審査のうえ決定するものであり、申請した事業が全て採択されるとは限りません。

その他

• （1）ご不明な点については、市民自治推進課へお問い合わせください。
• （2）藤沢市コミュニティ助成事業補助金交付要綱（PDF：114KB）