建設総務課

主な業務内容

建設事業に伴う国庫補助金に関する事務

国庫補助金について

市の行う事業のうち、一定の基準に基づき公益性があると国が認めた事業について、事業費の一部を国が補助する制度です。
建設総務課では、本市が活用している建設事業に係る国からの補助金を統括しています。

会計実地検査について

国庫補助金等を受けた事業に対して、国の会計検査院の調査官による検査が行われます。
建設総務課では、この会計検査が実施される場合の国、神奈川県、本市各課との連絡・調整を行います。

完了検査について

神奈川県が国（国土交通省）に代わり、国庫補助金対象事業に対して、前年度の国庫補助事業が確かに終了したかどうか、国の会計検査に先立ち行う検査です。
建設総務課では、この検査が実施される場合の神奈川県及び本市各課との連絡・調整を行います。

公共施設等の受託工事に関する調整

市の施設（建築物、工作物、道路等）については新設、改修などを行う場合、本市の工事積算基準に従って設計・積算し、工事監理を行います。各施設の管理課（学校施設課、市民センター等）は工事をする場合、工事設計・積算・監理を主たる業務とする技術職員が在籍する工事担当課（公共建築課、公園課、道路整備課など。工事の内容により各工事担当課に割り振ります。）に設計・積算及び工事監理を委託します。工事担当課は各施設の管理課から工事を受託することになります。
建設総務課では、各施設管理課から委託された工事の各工事担当課への橋渡し的な役割（＝調整）を担うとともに、工事受託件数及び設計・工事内容の把握を行っています。

公共工事発生土に関する取りまとめ

低未利用土地等の譲渡所得控除に係る確認書の交付事務

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例措置の適用を受けるために必要な書類「低未利用土地等確認書」を交付します。

市出資団体に関する事務

公益財団法人藤沢市まちづくり協会の運営指導及び連絡調整

辻堂駅周辺地域の都市再生事業

平成14年11月、関東特殊製鋼株式会社の突然の全面撤退の表明を受けて、この跡地に広域的な都市連携の中核となる都市拠点を形成するという都市再生ビジョンを具現化するために、市民・企業・行政が協働してまちづくりを進め、平成24年度をもって事業を完了いたしました。