地方版総合戦略（第2期藤沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略）（令和６年4月一部改訂）

地方版総合戦略は、我が国が人口減少社会に突入し、今後その減少の加速化が予測される中、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、活力ある持続的な社会を構築する「地方創生」の計画です。

地方版総合戦略の策定

2014年（平成26年）5月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会から「ストップ少子化・地方元気戦略」が提言され、消滅可能性都市等が注目されました。その後、国では「まち・ひと・しごと創生本部」をはじめとする検討が進み、同年11月には、「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）が施行され、同法第10条には「市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画」として市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方版総合戦略）の策定に係る努力義務が規定されました。

なお、市町村の策定する地方版総合戦略については、国・県の総合戦略を勘案することが求められています。令和4年度、国は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、新たに2023年度（令和5年度）を始期とする「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を2022年（令和4年）12月に策定しました。それをふまえ、県は、これまでに根づいた課題認識や取組を継続しつつ、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化するためデジタルを活用した取組を新たに位置付ける、「第3期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和6年3月に策定しています。

藤沢市の状況

本市は、地方版総合戦略として、2016年（平成28年）3月に『ふじさわ「まち・ひと・しごと」ビジョン（藤沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略）』を策定していますが、2021年度（令和3年度）を始期とする「藤沢市市政運営の総合指針2024」との整合を図るとともに国・県の総合戦略を勘案し、『ふじさわ「まち・ひと・しごと」ビジョン（第2期藤沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略）』として2021年（令和3年）10月に全部改定を行いました。

第2期については、取組の期間を2021年度（令和3年度）から2024年度（令和6年度）とし、「藤沢市市政運営の総合指針2024」の重点事業の毎年度の見直し結果に応じ、柔軟に追加掲載（一部改訂）を行うこととします。また、令和6年度には、現在の総合戦略の改定作業を行い、令和７年度の改定を予定しています。

過去の地方版総合戦略

2016年（平成28年）3月に策定した地方版総合戦略については、2021年（令和3年）4月の県補助金の要綱改正に伴い、特定財源の有効活用に特化する形で一部事業の追加のみを行う一部改訂を実施しました。

資料

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