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更新日：2024年11月10日
本市では、高度経済成長期の人口増加や社会環境の変化、市民ニーズの多様化などに応える形で、公共施設等（公共建築物、道路、橋りょう、下水道、公園、準用河川、水路等）の整備を進めてきました。
これらの公共施設の半数近くは、築30年を超えており、老朽化対策や施設更新等が課題となっています。また、今後、安定的な財政運営が求められる中で、長期的には人口の減少、少子超高齢社会による人口構成の変化が見込まれ、利用需要の変化が想定されます。そのため、公共施設等全体の状況を把握し、施設全体の整備を計画的に進めていくことが重要となります。
公共施設の再整備を進めていくに当たり、より市民に分かりやすく本市の公共施設再整備を理解してもらうため、「わかりやすい藤沢市の公共施設再整備～12のQ＆A～」を作成しました。
本市では、公共施設等全体を対象とし、老朽化が進む公共施設等の更新・管理を総合的かつ計画的に実施し、財政負担を軽減・平準化するとともに、将来にわたって継続的に質の高い行政サービスを可能とするまちづくりを目指し、「藤沢市公共施設等総合管理計画」（2015年（平成27年）3月）を策定しました。
本市では、2008年（平成20年）に作成した藤沢市公共施設マネジメント白書における施設の全体把握に加え、より具体的な検討を加え、継続的な行政サービスの提供を可能にする公共施設の再整備を進めることを目的として「藤沢市公共施設再整備基本方針」（2014年（平成26年）3月）を策定しました。なお、この基本方針では、建物のみを公共施設と定義しています。
本指針は、「藤沢市公共施設再整備基本方針」（2014年（平成26年）3月）に定める長寿命化に取り組む上での具体的な考え方を示すため、策定しました。
本市では、「藤沢市公共施設再整備基本方針」（2014年（平成26年）3月）の中で「公共施設の安全性の確保」、「公共施設の長寿命化」、「公共施設の機能集約・複合化による施設数の縮減」を基本的な考え方としています。この考え方を具現化し、再整備の方向性を示すため、「藤沢市公共施設再整備プラン」を策定しました。なお、「藤沢市公共施設再整備プラン」は「藤沢市市政運営の総合指針」の期間に合わせて策定しています。
本市の保有施設の現状（施設の状況や運営状況、利用実態やトータルコスト等）を様々な角度から整理・分析した上で、施設を通した行政サービスの現状と課題を明確にするとともに、本市市政の特徴の一つである「13地区別」の施設の実態や利用状況などについても整理・分析を加えたものです。
本市が所有、管理する公共施設について、建物が竣工した年や利用の状況、施設の維持管理運営にかかる費用などを、施設分類ごとに整理したものです。
また、公共施設の再編を軸とした施設マネジメントを推進していくに当たり、市民の公共施設に対する意識を把握するためにアンケートを行いました。
本市の庁舎、教育施設その他公用又は公共用に供する施設を整備することを目的として設置したものです。
本市では、これまでも公共施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図ってきたところですが、さらなる脱炭素化を目指すため、次のような取組を進めています。
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