特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは

知的障がいや身体障がい、精神障がいの状態（政令で定める中程度以上）にある20歳未満の児童について、児童の福祉の推進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

支給対象

日本国内に住所があって、知的障がいや身体障がい、精神障がいの状態（政令で定める中程度以上）にある児童を養育している父、または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方。

※政令で定める障がいの程度については、お問い合わせください。

所得制限額

 

扶養親族等の人数	請求者	配偶者及び扶養義務者
0人	4,596,000円未満	6,287,000円未満
1人	4,976,000円未満	6,536,000円未満
2人	5,356,000円未満	6,749,000円未満
3人	5,736,000円未満	6,962,000円未満
4人	6,116,000円未満	7,175,000円未満

※以下、1人増すごとに請求者の場合、380,000円、配偶者等の場合は213,000円加算されます。

※所得制限額の詳細については、お問い合わせください。

※扶養親族等の人数には、16歳未満の児童も含まれますので、所得の申告や年末調整の際にはご注意ください。源泉徴収票が発行されている方につきましては、16歳未満扶養親族欄に人数が記載されているか、ご確認ください。

手当の額

１級（重度障がい児の場合）＝1人につき月額　55,350円（令和6年４月分から）

２級（中度障がい児の場合）＝1人につき月額　36,860円（令和6年４月分から）

 

※手当の支給月額は物価変動率に基づき、改正されることがあります。

手当の支払い方法

手当は、県知事の認定を受けると、認定請求した日の属する翌月から支給され、４月・８月・１１月（各月とも１１日）の３回、指定された金融機関の口座へ振り込まれます。

マイナンバー（個人番号）制度による情報連携

マイナンバー（個人番号）制度による情報連携が平成29年11月13日から始まりました。これにより、住民情報および所得情報の確認が可能になるため、住民票および所得証明書の提出は原則不要になりました。

手当を受ける手続き 

手当を受けるには、住所地の市区町村の窓口で手続きをしてください。

【必要な書類】

   

　 １　本人確認書類（運転免許証等）                  

    ２   請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本 

    ３   対象児童の障がい程度についての医師の診断書（障がいの内容及び病状により異なる所定の様式。

          様式は、子育て給付課または各市民センター、神奈川県のホームページにあります。）

          ※療育手帳（A1又はA2）、身体障がい者手帳（1級から概ね3級まで）ただし

　　　視覚障がい（視野狭窄を除く）、聴覚障がい、肢体不自由（欠損の場合のみ）、

          音声・言語障がい等をお持ちの方は、診断書を省略できる場合もあります。  

     4　 請求者と対象児童、配偶者、扶養義務者のマイナンバーに関する書類

　　　 または、マイナンバーが記載された世帯全員の住民票の写し（続柄・本籍が分かるもの）

　  ５　所得証明書（令和6年1月2日以降に藤沢市に転入した方）

　　　※５については、マイナンバーでの照会を希望する場合は省略可能。

　　　ただし、次の場合は添付省略できません。

　　　●所得について、マイナンバーで検索できない項目が含まれる場合。

　　　●県が内容確認する必要が生じた場合には、必要な確認帳票等を提出していただくことがあります。

　   ６  同意書

　　　申請者と同居している１８歳以上の直系親族全員の自署による同意書が必要です。 

　　　特別児童扶養手当同意書（PDF：58KB）

　   ７　請求者名義の預金通帳またはカード

 　  ８　その他必要なもの
      

　　   ※請求者は、対象児童を監護しているもののうち、所得が一番高い者

　　　※上記のうち２,３（診断書の場合）,４（住民票）については交付日から1ヶ月以内のもの。