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更新日:2024年9月17日
住基ネットとは、平成11年に改正された住民基本台帳法に基づき、市区町村が行う行政の基盤となっている住民基本台帳をネットワーク化したものです。
IT化が急速に進展する中、住民サービスをさらに向上させ、国と地方を通じた行政の合理化を図るため、本人確認情報(氏名、生年月日、性別、住所の4情報と住民票コードおよびこれらの変更情報)により本人確認が可能になる全国共通のシステムです。
なお、住民票コードは本人の申請により変更することができます。(但し、番号を指定することはできません。)
氏名・生年月日などの本人確認情報を、住基ネットを通じて国の指定情報処理機関へ提供し、法律や条例で定められた事務の際に、国の機関や都道府県などが利用します。
利用される事務も法律で定められています。
本人確認情報を国や都道府県が利用することで、住民票の写しの提出が不要になるなどの住民負担の軽減が図られます。
例
住民基本台帳カード(住基カード)の発行、住民票の写しの交付が全国どこの市区町村窓口でも受けられる広域交付や、転出地に付記転出届を郵送すれば転入地だけの手続きですむ転入転出の特例などといったサービスが受けられます。
住民基本台帳カード(住基カード)、公的個人認証サービスについては、それぞれ下記リンクをご参照ください。
(公的個人認証サービスを受けるために必要な機器や対象となる行政手続きなどについての詳しいことは、下記リンクから「神奈川県の公的個人認証サービスのページ」をご参照ください。)
※住民基本台帳カードの新規交付申請受付は、平成27年12月22日をもって終了しました。
住民基本台帳ネットワークシステムの概要図
※指定情報処理機関とは
総務大臣に指定された、本人確認情報の処理事務の一部を行う機関。
(地方公共団体情報システム機構が指定されています。)
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