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更新日:2024年11月7日
令和6年10月の火災覚知について
令和6年の火災累計について
【注意喚起】
ハンディファン(携帯扇風機)の火災に注意してください。詳しくは「リチウムイオン電池等の取扱いに注意してください」のページをご覧ください。
令和5年中の火災件数は113件で、前年に比べて18件の増加となりました。
火災の種別では、建物火災は64件で前年に比べて2件の増加、車両火災は12件で前年に比べて10件の増加、
その他の火災(空地、田畑、道路上の物品などの火災)は37件で前年に比べて6件の増加となりました。
また、人口1万人あたりの火災件数は2.5件で、前年に比べて0.4件の増加となりました。
火災による死者は2人で前年と同じ、負傷者は17人で前年に比べて4人の増加となりました。
火災による損害額は約2千3百万円で、前年の約2万7百万円に比べて減少する見込みです。
火災件数を出火原因別に多い順で見ると、「放火」(疑いを含む)が19件、「たばこ」が15件、「こんろ」9件、「電気機器」と「配線器具」がそれぞれ6件で、令和2年から令和4年まで出火原因の第2位となっていた「放火」が第1位となりました。また、電気製品に関する火災が増加傾向で「電気機器」や「配線器具」、「電灯・電話等の配線」などの電気を起因とした火災は合わせて14件発生しております。
調査中を含むため、令和5年中の数値は速報値です。
守りたい
未来があるから
火の用心
防火標語は、一般社団法人日本損害保険協会と総務省消防庁が協力の上で決定したもので、2024年度の「全国統一防火標語」として住宅防火対策等に活用されます。
一般社団法人日本損害保険協会HPのニュースリリース(外部サイトへリンク)
こんろを原因とした火災は、毎年火災原因の上位を占めています。
こんろ火災の原因として一番多いのが、「鍋の放置」したことによるものです。
調理中はその場を絶対に離れない、離れるときは必ず火を消すことを徹底しましょう!
下記の「コンロ火災対策チェック」で、安全に使用できているかチェックしてみましょう。
また、ガストーチによる火災・やけどにも注意しましょう。
放火(疑いを含む)は、毎年火災原因の上位を占めています。
夜間や朝方などに発生することが多く、敷地内の物品やごみなどが狙われがちです。家の周りに燃えやすいものを置かない、ごみは決められた日の朝に出すなど、放火対策をしましょう。
電気機器を原因とした火災は、近年増加傾向にあります。
照明器具は使用年数に伴い劣化し、10年を過ぎると故障が急に増加します。10年を目安に交換しましょう。
そのほかの電気機器についても、コードやモータなどの部品が長期使用により劣化し、火災となる場合があります。電気製品は、製造会社等の推奨する更新時期や使用期間を目安に更新するなどして、安全に使用しましょう。
近年、携帯端末などを外出先でも充電できるモバイルバッテリーなどが急速に普及したことにより、これらに使用されているリチウムイオン電池からの火災が増えています。リチウムイオン電池は分解等、衝撃、充電方法誤り等により発生しています。電池が膨張、充電できない、バッテリーの減りが早くなった、充電中に熱くなるなどの異常がある場合は、直ちに使用をやめ、製造メーカーや販売店に相談しましょう。
ご家庭で使用するスプレー缶や消毒用アルコールの多くは、引火しやすく使用状況や廃棄方法により火災に至るケースがあります。暖房器具やガステーブル等の近くで使用すると大変危険です。多量に取扱う場合には喚起など、火災予防に留意しましょう。
また、中身が残ったスプレー缶等は、そのままごみ収集に出すと、ゴミ収集車やごみ処理施設での引火・破裂事故の原因となり、大変危険です。中身は使い切って、適切に廃棄してください。
太陽光がレンズや鏡により反射又は屈折して1点に集まることを収れん現象といい、その場所にある可燃物が発火し火災に至ることを収れん火災といいます。収れん火災はペットボトルや鏡やガラス玉など、家庭内にある身近な物で発生します。空気が乾燥しやすく、太陽の高度が低くなって部屋の奥まで光が差し込む冬場は、特に注意が必要です。
令和5年中に市内で3件の奏功事例がありました!
住宅用火災警報器を設置していたことで、火災にならなかった、または、火災による被害が少なくなったといった事例があります。住宅用火災警報器を設置して、定期的に点検することが大切です。
また、住宅用火災警報器にも寿命があります。10年を目安に取り替えましょう!
【過去の奏功事例】
就寝していたところ、玄関で火災が発生しましたが、住宅用火災警報器が鳴ってくれたので、すぐに起きて消火できました。 |
ラーメンを作ろうと煮込んでいたところ、忘れて放置してしまいました。住宅用火災警報器が鳴っていることに、隣の家の方が気付き教えてくれたので、火災にならずに済みました。 |
住宅用火災警報器はすべての一般家庭への設置が義務づけられています。
設置方法などの詳細は、関連リンクのページをご覧ください。
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