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更新日:2014年9月7日
「第3回」概要
平成14年7月29日(月曜日)15時00分~18時10分
平塚市議会第2委員会室
従来の政令指定都市は、一定の人口の集積、100万都市を運営できる都市の自治の能力、経営能力、高い政策立案、法令執行、財産管理能力、都市の風格、ブロック圏における中枢的な機能等が求められていた。また、政令指定都市は、その市の中だけの運営を考えるのではなく、周辺地域を含めた広い範囲で中心的、指導的な役割を負うことが期待されている。
政令指定都市のでき方は、川崎市や千葉市のように市域の変更がない都市、広島市や仙台市のように核になる市が周辺市を吸収した都市、北九州市やさいたま市のように同規模の市が合併する都市がある。
政令指定都市の基準緩和により、地方分権の時代に、自立的に個性を発揮し、地域の発展を自らリードする地方分権の受け皿としての役割とともに、国内の都市を牽引することが期待されている。
湘南市は、各地域が特徴を保てる都市として北九州市型となると考える。この考えは、合併の規模の大小にかかわらず問われ、それぞれの地域が特色を出して、バランスを取り、特徴を出しながら拡散させることが重要であることを示している。
合併は歴史的、人的交流、行政協力等の条件により必然性を持つこととなるが、湘南市の場合には、それぞれの市町が接していないこともあり心配となっている。
合併の必然性について、合併問題で一番深刻なのは人口が少ない高齢化が進む小規模町村である。ここを基準に考えると西東京市も静岡も必然性はないだろう。しかし、よりよい地域づくりのために合併するかしないかの選択の場合には、人口減少が始まり都市部の高齢化が進む時代を見据えた上で、将来的に何が望ましいかを考えるべきであり、合併することで良さを維持できるなら、必然性に近い蓋然性があると考える。
湘南地域、歴史的なつながりや結合がみられるので、合併により大きな可能性が得られると考えている。
各家庭でブロードバンド接続ができる社会、ネットワーク社会において、地域づくりや都市づくりがどうなるのか考えることが重要となっている。ネットワーク社会が地方分権の大前提となる。湘南市は,ネットワーク社会を前提とした国土づくりに対応する一つのチャレンジと考える。
地方分権とネットワーク化は、下からの改革であり、ネットワークによって新しいコミュニティができる。デモクラシーのあり方が変わり、市民と行政、議会の関係が見直され、三者が地域と密着した新たなモデルづくりが求められている。
ネットワーク社会は、自立、分散、協調の社会であり、穏やかな形の100万都市ができるなら、次世代の成功モデルとなる。個性あるまちがおだやかにつながることで、対外的に魅力あるまちとなる。ネットワーク社会では、情報の基本概念が変わる。ネットワーク社会は、ボランティア社会であり、情報の受発信は自発的に行われる。ネットワークは、公共モデルにこそふさわしいと考える。
人口構造がピラミッド型から釣鐘型に変化する中で、成年男性の組織変化や父親が都市で働き、母親が郊外の家を守るという核家族の形態が変容する。また高齢者が社会参加、政治参加、経済参加できる社会となるように高齢者の役割も変わってくると考える。
子どもの問題では、働かない人を子どもと考えると、子どもはたくさんいることとなり、豊かさを前提として、大学院を卒業するまでは働かなくてよい社会へと変容してくると考える。
インターネットにより官と民、公と私の関係が変わる。官と民の関係は上下関係からパートナー関係に変わってくる。今は民が公を担う部分が少ないが、インターネットの世界では、民の担う部分が大きい。官と民が一緒に公共的空間を作ることが重要と考える。
ITやネットワーク社会にあって、3市3町の中で湘南の将来を考え、ビジョンを描いて行くことが必要と考える。
高齢化が進む将来を考えて、今からどうすべきか考えることが重要である。
合併ですぐに何かが変わるわけではないが、将来的に少しずつ効果がでてくる。湘南市は、特異性のある政令指定都市としての姿を探っていけると思う。湘南市は、新しい文化、ファッション、デザインの先端基地となれる。世界に対して日本を代表する都市としていきたい。
湘南市のイメージは世代により異なるが、高齢者が増えることを考えると、高齢者を焦点にしたまちづくりが必要と考える。湘南は格調高く、多くの歴史的な資産もあり、東京に近く保養所的な要素でリゾート地という雰囲気もある。成熟した都市、安心して暮らせる都市として、地域の中にある教育、生活環境という観点を重視して行くべきと考える。
住民の要望が多岐にわたる中で、大きな圏域で考えることが、効果的、自立的な財政運営が可能となると考える。
高齢化社会を迎えて不安が募っている。住民の理解を深めながら全国のモデルとなるような合併を目指していきたい。3市3町が交響曲のようにそれぞれの個性を発揮できる都市にしていく必要があると思う。
3市3町の枠組みが地域にとってプラスなのか重要な課題であり、住民との意見交換を進めながら、十分な協議が必要と考えている。
事務事業一元化の調査状況については、現在、幹事会の下に、各市町の所管の部長で構成する6つの専門部会を設け、各市町の事務事業を整理して課題や相違点の把握に努めているとの事務局からの報告が行われた。
以上
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