湘南市研究会「第9回研究会」

「第9回概要」

日時

平成15年2月17日（月曜日）14時00分～16時30分

場所

大磯プリンスホテル別館吉田邸

出席者

• 平塚市長 吉野　稜威雄
• 藤沢市長 山本　捷雄
• 茅ヶ崎市助役 原　伴由
• 寒川町長 山田　文夫
• 大磯町長 三澤　龍夫
• 二宮町長 古澤　吉郎

議題

1. 湘南市の将来都市像について
2. 事務事業の一元化に向けた実務課題の研究状況について
3. その他

研究会議結果

1.湘南市の将来都市像について

今回は、第7回研究会において研究会の中間報告としてまとめた「湘南市の将来都市像」について、11月、12月のフォーラムでの意見や第8回研究会での政令指定都市の研究などを踏まえ、修正や新たな内容を加え、平成14年度の研究報告をまとめることとしたい。

協議する論点としては、大きく4点ほどあると考える。1つは湘南市研究の背景について新たな資料を加える点、1つはフォーラムの際に交わされました議論と会場からの意見などから住民参加の点、1つは「まちづくりのテーマ」についての内容の検討、1つは湘南市が目指す地方制度として政令市の研究と考える。

湘南市研究の背景については、緑地・公園等の図表、鉄道の乗車人員、自動車・歩行者交通量、産業分類別事業所従業者数比率、湘南地域の主な行事や著名人、湘南地域の人口・面積、住居専用地域の比率、大学・研究機関の立地状況などの図表を加える。

湘南地域のまちづくりを考える基礎資料として、全国や神奈川県の状況を示す資料だけではなく、土地利用の上で市街化区域だけでなく市街化調整区域の比率、都市施設としての上下水道や都市ガスの普及率、インターネットの家庭の普及率、SCNのインターネットの加入率、財政力指数など市町ごとの資料や湘南地域の状況を示す資料が必要と考える。資料が多くなる場合には、附属の資料集としてまとめる方法も検討する。

湘南地域を取りまく社会経済条件の情報化・ネットワーク化について、これまでは情報化の進展と住民参加をまとめた形で表現していたが、公共サービスの担い手の多様化ということを情報化と区分して新たに項目を設け、人々の価値観が多様化していること、社会の役に立ちたいというニーズが強まっているという点や実際にNPOとかボランティア団体が活性化しているという状況を踏まえ、住民やNPO等が行政に関わって、パートナーシップを構築して公共的な課題に取り組んで行く記述を加える。

まちづくりの目標については、7つの項目立ては変えないが、まちづくりのテーマを検討する必要がある。1つは水とみどりのルネッサンス、湘南海岸・相模川の自然と共生するまちについて、湘南海岸20km余の海岸沿いに統一したイメージのある景観といった地域をつくるという湘南海岸沿いの一体感ある景観ラインの形成を加える。1つは21世紀の東海道に連なるまちについて、広域交通体系と地域内交通体系とを分けた交通ネットワークづくりの6つのまちづくりテーマの項目とする。1つは21世紀の東海道に連なるまちについて、みちと歴史の視点から東海道を結ぶ既成市街地の再生の表現を加える。1つは芸術・文化を創造し発信するまちについて、伝統文化、新たな文化芸術の創造といった点に加え、湘南の自然と歴史を学べる情報発信拠点のネットワークづくり、住民主体の文化活動の広域的な連携と地域主体の総合的なスポーツ活動を加える。1つは湘南ブランドを活かした世界にはばたく産業を育てるまちについて、湘南市のまちづくりをイメージできる表現とする。1つは21世紀の湘南を支える人を育むまちについては、教育や人材育成を内容として、子育てなど児童福祉関係をいきいきと安心して暮らせるまちの中で捉えることとし、ここでは人材育成や生涯教育で整理し、小・中・高総合的体系的公教育の展開や湘南の歴史・文化や環境に学ぶ生涯教育の充実を加える。1つは生き生きと安心して暮らせるまちについては、福祉関係・医療関係、防災関係でまとめる。1つは自立的な地域経営を目指すまちについては、住民参加という視点から住民と行政とのパートナーシップづくり、協働や地域性を活かすまちづくりを進めることとし、総合的に合併後の湘南市のまちづくりイメージを伝える表現に整理する。

湘南市のまちづくりの目標としては、現在の内容ではイメージがわかないと思うので、今後具体的にわかりやすい内容とする研究が必要と考える。

現時点は具体的な事業の検討の段階ではないことから、今後、具体的な重点プロジェクトとか戦略プロジェクトなどを検討する新たな段階では、ある程度具体的なものが出てくると考える。また地方制度とも関わってくるが、湘南市として取り組みたいことが見えてくると、それを織り込みながら具体的なものが出てくると考える。

湘南市のまちづくりの目標は、研究会としては基本的なものを研究すると認識し、具体的なものについては、協議会で協議する形になってくると考える。この将来都市像は、あくまでも研究会としての研究であり、その成果を市民に示し、市民が判断していく参考材料としてまとめあげるもの、そういう位置付けだと考える。

湘南市が目指すべき地方制度については、湘南市の将来都市像を実現するためには、湘南市にふさわしい地方制度についての検討が必要と考える。その際に検討すべきことは、湘南市全体の魅力を高めていくために各地域の多様な魅力を磨いていくことが重要だという視点、将来都市像を実現するために、それが可能な魅力を高める施策を有効に打ち出して行く仕組みの視点があると考える。これらを考慮すると現行の制度では政令指定都市が一番近いのではないかと考える。その理由としては、1つは地域に関して、区役所を設けることによって住民に身近な行政サービスの提供と地域の独自性を維持したまま新市としての広域的な施策の追及ができると考える。また1つは都道府県からさまざまな権限が移譲されることから、湘南市として独自に住民に身近なサービスや広域的な都市基盤整備といったものを進めることができると考える。ただし現在の政令指定都市制度で十分に達成できるかどうかについては、さらに検討が必要であり、今後、政令指定都市を含めた地方制度のあり方について、さらに研究を進め、湘南型の新たな地方制度について提案していきたいと考える。

湘南市が目指す政令市は、既存の政令市と違った都市を考えたい。多様な3市3町がまとまるとなったら、例えば、東京都の特別区のように区長を選挙で選ぶということは無理なのか、できればいいと考える。

東京都の23区は地方自治体であるが、政令市の区は行政区で基礎的な自治体ではないので、区長は現制度では公選ではない。23区と政令市の区というのは、制度的に現状では根本的に違う。また湘南市が目指す政令市は、さいたま市や千葉市と同じかというと違うと思う。湘南市は、当初から政令市である都市や都道府県庁所在地といった行政の中心でもなく工業の中心でもない。非常に住みやすい高品質な住環境を持った地域でまちづくりができると考える。その地域内で何でも揃っているが従来の政令市ではない都市を目指したいと考える。

他の政令市と違って、湘南地域の3市3町はそれぞれ違った文化を持った、それぞれ強い文化的香りを持った集まりである。それを中央集権的に湘南市ということで輪切りをするようだと、魅力が全く半減してしまうのではないかと考える。

3市3町が合併してそれぞれの地域の魅力を活かした政令市をつくろうと考えている。その中で政令市の研究をしているので、これから仕組みをどうやっていこうかという研究に入っていく段階である。そのメインテーマは前例のないまちづくりが必要と考え、政令指定都市として区に権限を出す部分とスケールメリットを出す部分とそれぞれの地域が息づくその両面が発揮できるような仕組みづくりを研究することだと考える。

人口が100万人になると、それぞれの今までの各自治体が独立したような形の中で、進めていくというのは難しいのではと思われる。

国と地方との役割分担みたいに、国は外交と防衛等で、後は地方に任したらどうかというのと同じように、何処までを中央集権でやるのか、それ以外は何処まで地域の意向を反映してやるのかだと思うが、それは新しくできた市の姿勢で決まるものと考える。

各地域によってまちづくりの優先順位というのが違ってくると思うので、区に予算を配分し、区に代議員を置くという研究をする必要がある。いずれにしても、今後、具体的に研究して行く課題と考える。

政令市の中央と地域との関係で人事権や予算などの配分どうするか地域内分権的な方向とするかなどについては、政令指定都市制度そのもので決まってしまうことではないと考える。ただ限界はあり、例えば区が条例を作れるかといえばこれは作れないという限界はあると思うが、湘南市の政令市を目指す趣旨が、地域内分権というか従来の地域の個性を活かそうというものであることから、湘南市という政令市は、各地域の個性が活かされるような市政運営をすることが大前提になっているというものが研究会の共通の認識と考える。現実的にどの程度、今の法的なものあるいは事実上できているのか、その辺の研究がまだ十分ではないと考える。

今の制度の中では難しいと思うが、湘南市は、連邦制のような制度が取れないか研究する必要があると考える。

行政区の規模について、効率化という行政運営の意味から3市3町のエリアで行政区になるのではないかと思っている。そうすると地域の個性を活かすことができると考えているが、今のままの3市3町を行政区とした場合、実際、京都や大阪などは人口の多い区と少ない区に分かれていることから行政の効率化の面から弊害がないのかどうか調査が必要と考える。

政令市になると、いままで県がやっていた保健所などを市が担うこととなり、やらなければならない仕事が増えてくる。しかし、藤沢市では県の特殊事情の中で特例市でなくても同程度の権限を持ち仕事をしている。政令市になると石油ガス譲与税が歳入されるなどのように、政令市となる場合と政令市にならない場合の違いをもっと研究する必要があると考える。

2.事務務事業の一元化に向けた実務課題の研究状況について

事務事業一元化の研究につきまして、昨年の10月、検討する事務事業や相違点等を検討し、これを報告している。今回、この現況把握に基づき事務事業一元化の必要性や課題を10月から1月にかけて、分析検討を行っている。分析している事務事業数は1565となっているが分科会レベルでの報告がまとまったので、中間的ではあるが状況を報告する。

合併時に調整が必要な事業が527事業あるが、これが一元化できれば合併に進むと考えるのではなく、事務段階で合併時に調整して一元化することが望ましいと分析したものと考える。

この分析検討の段階では、課題が文章表現となっている。一元化のためには、今後もっと深く課題を検討する必要があると考える。

調整が必要な事業は、各市町の事務事業に違いがあり調整が必要とするもので、調整の難易度を検討する段階ではないと考える。

研究会での事務事業一元化の研究は、行政サービスの水準を決めるものではなく、効率的に行政サービス水準を決めるための分析検討を行うものと考える。

農地のみなし課税、事業所税などは法律で決まっているのでやらざるを得ないものと思われるが、研究している将来都市像研究と合併特例法の特例などを踏まえて、課題に何があるか分析検討することが必要と考える。

小児医療の助成を寒川町は就学前の6歳までを対象としているように各市町の行政サービスの度合いが違っている。サービスの主な事業を抽出して一番高い所に合わせてしまう場合と中間を想定したシミュレーションを行い財源的なものを示す研究が必要と考える。この場合、研究で行政サービス水準を高い所に合わせるという検討を行っているという誤解を生じさせない工夫が必要と思われる。
行政サービスの水準について、最終的には合併協議会の中で決めていくことと考えるが、一番高いレベルにあわせる場合と中間的なレベルに合わせる場合の財政負担の推計を出していく必要性があると考える。

都市計画税、公共下水道など合併した場合の負担について、研究会で研究し、情報提供して行く必要があると考える。

新市になるとこれだけの予算が必要ですとかこれだけの税収が集まりますとか示す必要があるが、これには行政サービスの水準などをきちんと決めないと難しいと考える。この課題は、これから時間をかけていかないといけないと考える。

平成17年3月期限の合併特例法の特典についても、負担との兼ね合いから具体的に研究する必要があると思う。また、特例法の期限を過ぎても融通がきくのかとか先例市ではどのような調整方法を採ったのか調査する必要があると考える。

3.その他

今回の研究会で協議した内容は、これが平成14年度の1年間の研究の成果と思う。本日でも多くの意見が出されたので、これも踏まえ、まとめを整備する必要があると考える。そのためには多少時間が必要と思われるので、各市町で情報提供する時期を5月以降としていこうと思う。

二宮町では、この2月に金曜日と土曜日に地区懇談会を行った。二宮地区の現状をお知らせし、アンケートをとった。そのなかでは、合併は進めていいよというようなことだった。どちらともいえないというのが30％位だったので報告する。

以上