湘南市研究会「第4回研究会」

「第4回概要」

日時

平成14年8月5日（月曜日）13時30分～17時00分

場所

大磯町郷土資料館

出席者

• 平塚市長 吉野　稜威雄
• 藤沢市長 山本　捷雄
• 茅ヶ崎市長職務代理者　原　伴由
• 寒川町長 山田　文夫
• 大磯町長 片野　一雄
• 二宮町長 古澤　吉郎
• 東京大学教授　大西　隆
• 多摩大学教授　望月　輝彦
• 法政大学教授　黒川　和美
• 慶応大学助教授　小澤　太郎

議題

1. 湘南市の将来像に関する意見交換会
2. その他

研究会議結果

1.湘南市の将来像に関する意見交換会

湘南には、新しいライフスタイルを実現するイメージ、風光明媚な地域に新しい知的産業が集積されていくイメージがある。リサーチ・リゾート・ディベロップメントのまちづくり、アート・クラフト運動の考え方によるまちづくりで、湘南のイメージをブランドとして活かすことが重要と考える。

湘南市は、足で歩ける範囲のコミュニティを大切にするフットワーク、社会を構築するネットワーク、一つ一つが個性を発揮しながらも全体として一つのデザインとなるパッチワークとうい3つの「ワーク」がそろった先進的な地域を創造するまちを目指すことが必要と考える。

湘南市の特徴としては、市民一人ひとりの暮らしが文化を生み出すというイメージで、幸せ湘南市という文化を持つことが大切ではないか。

これからのまちづくりは、市民が希望を持てるようなまちづくりが必要と思う。土地を活かした知恵・地恵とマイナスの状況を乗り切るための能力である治恵という3つのチエが必要と考えている。

江戸時代には300余りの諸国がそれぞれの文化を築いてきたように、これからはそれぞれの地域が文化を創作し、個性を発揮して行く時代と考える。

広域連携の観点から将来を考えると、相模縦貫道や新幹線がある関係で、寒川が湘南市の中心になるかも知れない。

これからのまちづくりは、連携しながら一体性を持つという多角（ポリ・ニュークリア）という考え方が世界の潮流となっている。まちづくりには、複数の選択肢を組み合わせて全体として最適な結果を導こうとする空間ポートフォリオという考え方が大切であり、地域全体にとって合併の影響が一番よい形で出せる工夫が重要と考える。

合併を事業コストが安くなるという規模の経済の理由のみで考えるのではなく、地域のプライドになるような合併を考えて行くことが重要と思う。

人の移動のデータだけで見ると、相模原や厚木のポテンシャルが高く、湘南地域とその周辺では平塚と厚木が核になっている。首都圏周辺として湘南市の自立は難しさがあると思うが、広域連携は世界の潮流であることから、湘南市は、大規模な都市の中にライフスタイルを追求するという観点が必要と考える。

財政が厳しい状況の中で、都市の生き残りをかけて合併を論議することは当然なことと考えるが、どのようなスリムな自治体をつくって行くのかとの観点も大切と思う。

現実を考えると、合併に際して規模の経済を考えることも必要と思う。

日本では、政府や自治体の電子化が遅れている。アメリカでは電子化が進んでいるが、その背景としては、連邦政府から州政府への権限移譲や地域経済発展のためのIT関連企業の誘致等が進んでいたからと考えられる。県内では、大和市の地域通貨の試みや藤沢市の電子会議室の設置等、先進的な電子自治体の取り組みを行っているところが多い。今後は、各種サービスの享受を可能にする多目的ICカードの地域通貨機能を持たせる等の導入により帰属意識を高めるということもできると思われる。

首都圏では、これまで業務核都市論、首都機能移転論等が議論されてきた。これらの議論には、あまり一箇所に機能が集積するのではなく、他の国内の良い場所を使うという知恵が大切という考え方が流れている。アメリカも多核都市国家であり、ドイツ、フランス、イギリスでも有名な企業が分散している。世界の先端的な産業やビジネスの中心に絡んでいくような集団をたくさん創って行く必要があると考えるが、東京だけにこだわることなく広域的に発想して行く必要がある。

多くの市町村が合併した事例としては、いわき市や北九州市等の事例がある。北九州市では、旧市が牽制しあうような中で、重点的に政策を展開する上で課題があったが、最近、合併の成果が現れてきている。

外国の自治体の数形は、フランスでは約3万の自治体、イギリスでは約1万を超える自治体があり、規模も様々となっている。その意味から国際比較上では、日本の市町村が多いとは言えないが、都市計画や福祉ではきめの細かさが求められる一方、産業政策や広域交通政策を担うことができるような組織体が整えられる必要がある。湘南というイメージは全国的によく知られているが、街並みだけではなく内実が重要と考える。実をどのようにつくって行くかという論議が必要と思う。

交通や産業政策は広域的な効果がある。福祉や都市計画にきめ細かさが求められるという指摘はその通りと考える。産業や観光政策は、合併した方が強く打ち出せると思う。

合併した北九州市等では、都市が変わってきたということだが、高齢化の中で湘南市も変わって行くと思う。

別荘が建ち始めた頃は、敷地面積が2000から3000坪ほどにもなっていたが、次第に面積が小さくなり、ゆとりある住環境が失われている。

減反で休耕しているので、そこを公園用地として利用したいが認められないように、土地の有効活用のための規制緩和ができると様々な使い方ができると思う。

人口が減っても湘南市の土地の価値は上がってくると思う。湘南イメージを高める必要性がある。

一つの自治体でできることには限界がある。広域連携をすることで対応していかないといけないと考えている。

IT等の活用していくことができるので、合併したら住民の声が届かなくなるとか規模が小さい方が住民の声が届くということではないと考える。

合併すると地域の情報が行政に届かないとか議員の数が多ければ地域の声が届くという意見があるがそうとは考えていない。地域の声を集約してどうまとめるかが大切と考える。

昭和の合併の事例を見ると必ずしも地域の均衡あるまちづくりとなっていない例もあるようだ。湘南市全体でバランスのとれたまちづくりを考えることが重要な課題と思う。

2.その他

特にない。

以上