待機児童の状況と保育所の整備状況等について（2015年5月28日記者会見・案件2）

　待機児童の状況と保育所の整備状況等について、説明いたします。

　まず、待機児童の状況とこれまでの取り組みについてですが、平成27年4月1日現在の待機児童数は83人となり、昨年より入所申し込み数が増加したものの、昨年同期の258人と比べ、175人減少しました。　

　減少の主な理由としては、保育需要の急増に対応するため、平成25年6月に策定した「緊急保育対策2ヵ年計画」に基づき、平成25年度・26年度の2ヵ年で約820人の定員拡大を図ることを目標に、認可保育所等の整備を進めてきたことによるもので、本年6月までの新設を含めると、目標を上回る858名の定員拡大を図っています。

　次に、今後の課題ですが、毎年入所申し込み数が増加しており、保育ニーズはますます増加することが予測され、本年4月時点の待機児童は、1歳児から3歳児までとなっており、低年齢児の受け入れ枠の確保が重要な課題となっている一方で、一部の園においては、4歳児・5歳児の定員枠に空きが出始めているなどの課題があります。

　こうした状況から、認可保育所の新設のみならず、0歳児から2歳児を対象とした小規模保育施設による定員拡大や認定こども園への移行など、さまざまな手法により定員拡大を図る必要があります。

　今後においては、新たに策定した「保育所整備計画」に基づき、さまざまな取り組みを進め、これまでと同様に質を落とすことなく定員拡大を図り、保育需要に対応していきたいと考えています。

　現在進めている保育所整備では、認可保育所の新設のほか、認可外保育施設の認可化整備、既存保育所の再整備による定員拡大を図りまして、平成28年4月までに219名、平成29年4月までに150名、合わせて369名の定員を拡大する予定です。

　さらに、この5月から認可保育所整備で5から9園、それ以外にも小規模保育事業所設置で9園の公募を行っています。

　本市独自の制度である藤沢型認定保育施設については、現在の制度内容を見直し、新たな認定を進めるとともに、大規模な再開発が予定されている区域への保育所整備についても検討していきます。

　また、幼稚園における預かり保育の長時間化等の推進や「認定こども園」への移行に向けた支援については、幼稚園事業者と協議・調整を図り、より具体的な支援策を検討していきたいと考えています。

　以上の取り組みによりまして、待機児童の解消を図り、平成28年度当初の待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えています。

資料

• 記者会見資料（PDF：15KB）

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