電子申請による請求（市税の証明）

マイナンバーカード等を利用して、パソコンやスマートフォンから請求を行い、証明書をご自宅等で受け取ることができます。

電子申請のメリット

１．来庁する必要なし！

　ご自宅やオフィスのパソコン、スマートフォンから申請でき、郵送で証明書を受けとることができます。

２．手続きは簡単で、便利に！

　郵送請求では、定額小為替証書や切手を貼った返信用封筒の準備が必要となりますが、電子申請では手数料の支払いや郵送代はクレジットカード等のキャッシュレスでの支払いとなり、手続きがより簡単になります。また、申請書類の郵送が不要になり、申請をよりスピーディーに行うことができます。

３．いつでも、どこでも手続きが可能に！

　申請から手数料等の支払いまで、時間や場所の制限がなく手続きが可能になります。

請求できる方

　　納税義務者本人のみ

　　ただし、未成年者（１８歳未満）の親権者や成年後見人等の法定代理人や納税管理人等は申請ができます。申請対象はこちら（PDF：88KB）でご確認ください。

　　※委任状や媒介契約による代理人からの申請はできません。

　　※「軽自動車税納税証明書（継続検査用）」や「法人所在証明書」、「昭和４６年地目証明書」、「住宅用家屋証明書」は、納税義務者本人以外の申請が可能です。

電子申請の流れ

　１．申請者が「e-kanagawa」から電子申請します。

　２．税制課にて申請内容を確認します。

　３．税制課から申請者へ手数料及び郵送料の支払い依頼メールを送信します。

　４．申請者がクレジットカード等のキャッシュレスでお支払い（決済）していただきます。

　５．支払いを確認後に、税制課から申請者へ証明書が郵送されます。証明書は三つ折りにして、発送します。

請求の際に必要なもの

　個人の場合

　１．署名用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード

　２．署名用電子証明書の暗証番号（数字と英大文字の混合６から１６桁）

　３．パソコン又はスマートフォン

　　　　パソコンの場合は、ICカードリーダライタ

　　　　スマートフォンの場合は、電子署名アプリ等のインストールが必要です。

　　　　（詳細はe-kanagawa「動作環境について（外部サイトへリンク）」をご確認ください。）

　４．クレジットカード等

法人の場合

　１．商業登記に基づく電子証明書

　　　（詳細は「商業登記に基づく電子認証制度について（外部サイトへリンク）」）

　２．パソコン（ICカード形式の場合は、ICカードリーダライタ）

　３．クレジットカード等

※「軽自動車税納税証明書（継続検査用）」や「法人所在証明書」、「昭和４６年地目証明書」の請求では、各種電子証明書は不要です。

手数料及び郵送料

手数料

手数料については、各種証明書のページをご確認ください。

郵送料

申請１件につき１１０円（普通郵便）

※証明書の通数が多く、５０ｇを超える場合は、追加でお支払いいただきます。

 

参考：証明書８枚以内(５０g以内)・・１１０円

申請フォーム

１．所得（課税）証明書・非課税証明書 、納税証明書　

     →e-kanagawa申請ページ（外部サイトへリンク）

２．軽自動車税納税証明書（継続検査用）　→e-kanagawa申請ページ（外部サイトへリンク）

３．固定資産（土地・家屋）評価証明書、固定資産（土地・家屋）算出税額証明書（公課証明書）、固定資産（土地・家屋）所在証明書、名寄帳（固定資産物件一覧）、無資産証明書　

　　→e-kanagawa申請ページ（外部サイトへリンク）

４．法人所在証明書　→e-kanagawa申請ページ（外部サイトへリンク）

５．住宅用家屋証明書　→e-kanagawa申請ページ（外部サイトへリンク）

６．昭和４６年地目証明書　→e-kanagawa申請ページ（外部サイトへリンク）

対象のキャッシュレス種類

・クレジットカード（Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club International、Discover）

・QRコード（PayPay）

・その他（Apple Pay）

請求の際の注意事項

１．書類を添付する場合は、内容が鮮明かつ書類全体が確認できるものを提出してください。

２．申請日の翌日から起算して２日以内（土日祝日除く）に、発行可否や手数料支払いの通知メールを送信します。※４月は申請が集中するため、申請日の翌日から起算して５日以内（土日祝日除く）に、通知メールを送信します。

３．申請内容等に不備がある場合は、通知メールを送信します。

４．支払い通知メールが届いた日の翌日から起算して３日を経過しても支払いの確認ができない場合は、申請が取り下げられたものとみなします。

５．お支払い（決済）後の返金やキャンセル、申請内容の変更はできません。

６．手数料支払日の翌日（土日祝日除く）に、証明書を発送します。

７．証明書に記載される日付は、申請日と決済日の間にあたる審査完了日となります。

８．郵送は速達や書留での対応はできません。

９．複数の証明書を同時に申請する場合、郵送料は申請フォーム毎にお支払いいただきます。

１０．領収書は発行できません。

１１．証明書は、申請時点でシステムに反映している課税情報・納付情報に基づき作成します。申請以降に課税情報・納税情報の更新があった場合、交付する証明書にその内容は含まれません。

１２．お引越しやご結婚等で、住所や氏名の変更があった場合には電子証明書が失効していまいます。お住いの市区町村の窓口（藤沢市の場合は、市民窓口センターや各市民センター、藤沢市マイナンバーカード北部窓口）で電子証明書の申請を行ってください。

１３．藤沢市に住民登録がある方で、所得証明書をご希望の方は、コンビニ等で１００円お安く取得できます。

その他請求方法

・窓口での請求方法

・郵送による請求方法

・コンビニ交付による請求方法

各種証明書

・市税の証明書一覧

・所得（課税）証明書 ・非課税証明書

・納税証明書

・軽自動車税納税証明書（継続検査用）

・固定資産評価証明書

・固定資産算出税額証明書（公課証明書）

・固定資産所在証明書

・無資産証明書

・昭和46年地目証明

・法人所在証明書

・住宅用家屋証明書

・名寄帳の閲覧（固定資産物件一覧）