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更新日：2024年10月2日
証明書は、申請書類が市役所に到着した翌日から起算して２日(土日祝日除く)以内に返送しています。
申請内容に不明点や不備がある場合は、問い合わせさせていただくため、返送が遅れます。
なお、４月は申請が集中するため、返送までに7日程度(土日祝日除く)の時間を要します。
※住宅用家屋証明書の郵送請求についてはこちらをご覧ください。
（１）申請書、（２）申請に必要な書類、（３）申請者の本人確認書類の写し、（４）手数料(定額小為替証書)、（５）返信用封筒 を同封し、税制課まで送付してください。
※代理人が申請する場合には証明を必要とする方からの委任状を添付してください。（「軽自動車税納税証明書（継続検査用）」、「法人所在証明書」を申請される場合、委任状は不要です。）
委任状の書き方についてはこちらをご覧ください。
※（２）申請に必要な書類は、各証明書のページの「請求の際の注意事項」をご確認ください。
（送り先）
〒251-8601 藤沢市朝日町1-1
藤沢市役所 税制課 証明担当あて
申請書については、こちらからダウンロードできます。
プリントアウトできる環境がない方は、白色のコピー用紙や便せんなどにタイトルを「申請書」として次の１～9を記入して作成してください。
※必要事項が記入されていない場合は、問い合わせさせていただきます。その分、返送が遅れます。
（例）「令和6年度 所得（課税）証明書」、「令和6年度 課税証明書(令和5年1月から令和5年12月中所得)」、「令和6年度 非課税証明書」、「令和6年度 固定資産評価証明書」、「令和6年度 固定資産算出税額証明書」など
なお、「軽自動車税納税証明書（継続検査用）」、「法人所在証明書」には必要な年度の記載は必要ありません。
（注）所得（課税）証明書には課税年度の前年分の所得内容等が記載されます。
例えば、「令和6年度」の証明には「令和5年1月～令和5年12月中」の所得内容が記載されています。 課税の年度と所得内容が１年ずれていますのでご注意ください。
所得額の証明書として使用する場合は、必要な年分の翌年度の課税証明を請求してください。
複数年度を請求する方は、年度ごとに必要な通数を明記してください。
なお、「固定資産（土地・家屋）評価証明書」、「固定資産（土地・家屋）算出税額証明書」、「固定資産（土地・家屋）所在証明書」を請求する方で、同じ所有形態であっても物件ごとに証明書を必要とする方は、その旨も明記してください。
「所得（課税）証明書」又は「非課税証明書」を請求する場合で、必要な方が転居する場合には、現在の住所のほかに、必要な年度の1月1日における藤沢市の住所も記載してください。
（例）令和6年度の「所得（課税）証明書」又は「非課税証明書」を請求する場合は、令和6年1月1日の住所と現在の住所、令和5年度の「所得（課税）証明書」又は「非課税証明書」を請求する場合は、令和5年1月1日の住所と現在の住所を記載してください。
電話の場合は、昼間に連絡のつく番号を必ず記入してください。
なお、申請内容に不明な点があり、連絡先の記入がない場合は、証明書は交付せず、申請書類を返送します。
代理人が申請する場合に記載してください。
名寄帳を除く固定資産の証明を請求する方のみ記載してください。（土地、家屋と分けて記載してください。）
なお、「固定資産（土地・家屋）評価証明書」、「固定資産（土地・家屋）算出税額証明書」で、必要な方が所有している全ての物件についての証明を必要とする場合には、「全部」と記載していただければ所在地等を記載していただく必要はありません。
（注1）「固定資産（土地・家屋）評価証明書」を請求する方で、附近宅地等価格の記入を必要とする方は、その旨も明記してください。
（注2）同じ所有形態であれば、複数の物件をまとめて1通で証明します。同じ所有形態でも、一筆ごと又は物件ごとに証明書が必要な方は、その旨を明記してください。
新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策等のために行政・民間が実施する融資や貸付制度等の各種支援制度に使用するため、市税に関する証明書を請求される場合には、「新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度に使用する旨」並びに「支援制度名」及び「提出先」を記載してください。
主なもの
・マイナンバーカード（個人番号カード）の表面
・運転免許証（変更があれば裏面の写しも添付してください。）
・パスポート
・障害者手帳
・宅地建物取引士証
・在留カード など
（注）マイナンバー（個人番号）の「通知カード」については、国からの通達により「本人確認書類」として取り扱うことができません。
主なもの
・官公署が発行した顔写真がないもの（健康保険証、年金手帳など）
・法人が発行している会員証（弁護士会、司法書士会、税理士証など）
・法人が発行した顔写真付き身分証明書（社員証） など
※代理人の方が申請する際に、法人等として受任された委任状を添付する場合は、申請者がその法人等に所属していることを確認するための本人確認書類（社員証等）の写しが必要です。
各種証明書の手数料の金額分を、ゆうちょ銀行（郵便局）にて「定額小為替証書」を購入して同封してください。発行日から５ヶ月を超えないものをお願いします。なお、「定額小為替証書」には何も記入しないでください。
（注）定額小為替証書以外（切手、収入印紙、現金など）では受付できません。
宛先として、申請者の現住所、氏名を記入して下さい。また、封筒には110円以上の切手を貼ってください。
参考：証明書８枚以内（50g以内）・・110円切手
（注１）現住所と異なる住所を送付先とした場合は、申請書の余白にその理由を記入してください。（例：「里帰り出産につき実家に帰省しているため、○○市○○へ送付願います。」など）
（注２）普通郵便では追跡調査ができないため、追跡調査が必要な場合は、郵便局の「レターパック」などを使用してください。
・委任状
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